免許・費用ガイド

試験日程を調べる

お住まいの都道府県の担当課（自然保護課・鳥獣対策課など、名称は都道府県によって異なります）のサイトで、試験日と申請期間を確認します。試験は年に2〜4回程度、地域によっては定員が設けられている場合もあるため、興味を持った時点でまず日程だけでも押さえておくのが安全です。→ 都道府県窓口一覧

受験申請をする

申請書・医師の診断書（統合失調症、そううつ病、てんかん、麻薬・あへん・大麻・覚醒剤の中毒者でないこと等を確認するもの）・写真・手数料（1種類につき5,200円）を揃えて提出します。診断書はかかりつけ医で作成してもらえる場合がほとんどですが、様式が指定されていることが多いので、都道府県の案内に沿った書式を使いましょう。

予備講習会を受ける強く推奨

都道府県猟友会が開催する試験前の講習会です。法令必須ではありませんが、技能試験で使う実物の猟具や銃に触れられる貴重な機会で、模擬問題も含めて対策できるため、参加者の合格率は大きく上がるといわれています。テキスト（狩猟読本）や例題集もここで入手できることが多く、独学より圧倒的に効率的です。

試験当日（知識・適性・技能）

試験は3部構成です。知識試験は法令・猟具・鳥獣・保護管理から出題される三肢択一30問・90分で、70%以上の正答で合格。適性試験は視力・聴力・運動能力（四肢の屈伸等）の基本的な確認。技能試験は、猟具の判別・架設・操作、銃の分解結合や団体行動時の安全確保動作などの実技で、減点方式により70点以上を残せれば合格となります。

→ 無料の試験対策アプリで知識試験・鳥獣判別を対策する

合格・狩猟免状の交付

合格すると、住所地の都道府県知事から狩猟免状が交付されます。有効期間は3年間で、以後は適性試験と講習の受講によって更新していく仕組みです。更新を忘れると失効するため、有効期限はカレンダーなどに控えておくと安心です。

（銃猟のみ）銃所持許可を取る

装薬銃・空気銃を持つには、狩猟免許とは別に住所地の警察署で銃刀法に基づく所持許可が必要です。狩猟免許試験より時間がかかる手続きのため、免許取得と並行して早めに動き始めるのが実質的な近道です。詳しくは下の「銃所持許可の流れ」へ。

狩猟者登録をして猟へ

狩猟をする都道府県ごとに猟期前（多くは9〜10月頃）に狩猟者登録を行い、狩猟税を納付します。登録証と記章を受け取ったら、いよいよ猟野デビューです。実際に地域の獣害対策に関わりたい場合は、この後さらに有害鳥獣対策の実施隊への参加という選択肢も見えてきます。

猟銃等講習会（初心者講習）を受講

警察署に申し込み、講習と考査（筆記試験）を受けて講習修了証明書をもらいます。ここが最初の関門。

教習資格認定・射撃教習（散弾銃の場合）

身辺調査を経て教習資格認定を受け、射撃場で実弾を使った射撃教習を修了します。空気銃のみの場合、射撃教習は不要です。

銃を選んで所持許可申請

銃砲店で銃を仮押さえし、その銃について所持許可を申請。ガンロッカー・装弾ロッカーの設置も必要です。

許可証交付・銃の受け取り

許可が下りたら銃を受け取り、警察署で銃の確認を受けて完了。以後は年1回の銃検査や更新（3年ごと）で維持します。